会社員から在宅ワーカーになるための準備リスト

2024年6月21日2024年9月9日

こんにちは！ホームステイヤーのリュウセです。

私は30代の時にサラリーマンを辞めて在宅ワーカーの個人事業主として独立しました。会社を辞めるときに行った手続きや、やっておけばよかったな…と後悔したことなどをリストアップすることで、同じようなことを目指している方のお役に立てればと思いこの記事を執筆しました。

会社員としての信頼を最大限に活用し、スムーズに次のステージへ移行するために、今からできることを確認しましょう。

退職前の会社員時代にやっておくことリスト

退職する前にどれだけ準備できるかで、独立後に良いスタートがきれると思います。会社員というのは社会的な信用がありますので最大限利用し、退職する前にできることを済ませておきましょう。

クレジットカードの契約、上限額の引き上げ: クレジットカードは信用取り引きですので、独立後は希望する会社のカードが取得できない場合があります。最近はカード決済で仕入れや消耗品の購入などを行うことが当たり前になりましたので、事業用のクレジットカードを取得することをおすすめします。また、会計ソフトと連携することも可能ですので経理作業が楽になる点もポイントです。
既にカードを所持している場合は、限度額を引き上げておくと急な支払いにも対応することができるようになります。
銀行口座の開設: 銀行口座を持っていない方はいないと思いますが、ネームバリューの高いメガバンクの口座は1つ持っていた方が良いです。自営業になってもメガバンクの口座をもっているというだけで取引先の信用度が高まります。また、プライベートの口座と事業用の口座は分けたほうが経理作業が楽になります。
住居の手続き: 引っ越しを考えている方は退職前に賃貸契約を済ませましょう。退職後は一時的でも無職になりますので審査に通らないことも考えられます。肩書きのあるうちに契約してしまいましょう。
生活防衛資金の確保: 独立後は思ったように稼げなかったり、体調を崩したりと想定していないトラブルが発生するかもしれません。無職の状態が続いたとしても生活できるように生活防衛資金を貯めてから退職しましょう。生活防衛資金は予想される月間支出の6ヶ月から12ヶ月分が一つの目安です。
専門スキルの習得、人脈の構築: 独立後の事業内容と勤め先の事業が近い場合は、スキルを習得してから退職しましょう。具体的には、資格の取得や講演会、オンラインサロンなどへの参加です。人脈の構築も合わせて行っていきましょう。
ライフプランの設計: 何事も始める前の設計が重要です。今後どのような人生を歩んでいきたいか計画を立てることで、今の自分に何が必要かが見えてきます。独立後の新規事業の構想がある方は、事業計画書を作ることもいいと思います。

生活防衛資金の確保は大事だと思いますが、独立後に事業を起こす費用を貯金するのはやめた方が良いです。理由は始めるまでのスピードが落ちるからです。事業資金は金融機関などから借りてスピーディーに事業を立ち上げ、売り上げを早く伸ばしていく行動をとることが成功の秘訣です。この時代、時間が最も重要です。経営者になりますので、借り入れ（借金）が悪だという概念は捨てましょう。

退職直後にやることリスト

健康保険の切り替え

国民皆保険制度の切り替え手続きをしましょう。会社員時代は社会保険（健康保険）に加入しており給料から保険料が天引きされていましたが、退職後は国民健康保険に切り替え、自分で支払っていかなければいけません。

切り替えの手続きに必要なものは「健康保険資格喪失証明書または退職証明書」と写真付きの「身分証明書」です。証明書は会社が発行しますので退職時にもらうようにしましょう。

必要なものが集まったら資格喪失日（退職日）より14日以内に住所地の役所・役場に直接行くか、書類を郵送しましょう。

年金の切り替え

会社員時代は厚生年金に加入していますが、退職したら国民年金に切り替える必要があります。こちらも、今後は自分で支払っていかなければいけません。

切り替えの手続きに必要なものは「年金手帳」、「退職証明書」、写真付きの「身分証明書」です。

必要なものが集まったら資格喪失日（退職日）より14日以内に住所地の役所・役場に直接行くか、郵送しましょう。国民健康保険の手続きと同時に行えば手間が省けて良いと思います。支払い方法はクレジットカード払いがポイントもたまるのでおすすめです。

国民年金に切り替えると、将来もらえる年金の受給額が減ります。小規模企業共済や後述するiDecoなどを利用して、老後安心して暮らせるように計画しましょう。

失業保険（雇用保険）の受給手続き

退職前の会社で雇用保険の加入期間が12ヶ月以上ある場合、失業保険の給付対象になります。

失業保険を受給できるのは、求職活動中に起業の準備をしている場合です。準備をしている段階ではまだ起業に至っていないため、求職活動中の身分として失業保険を受給できます。また、起業することができたら再就職手当の受給も可能です。

受給するポイントは待機期間の後に失業認定を受け、基本手当の受給資格を得てから開業することです。具体的には、退職後7日プラス1ヶ月以降に開業届を提出します。詳しくはマネーフォワードさんの記事が参考になりますのでご覧ください。

起業準備していても失業保険を受給出来る？再就職手当も解説 | マネーフォワードクラウド会社設立

確定拠出年金の移管手続き

退職前の会社が確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合、退職後6ヵ月以内にiDeCo（個人型DC）に移管しましょう。

移管方法は移管先によって様々ですので割愛しますが、「基礎年金番号」「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」などの情報が必要になります。移管先は幅広い投資商品を低い手数料で利用できるネット証券がおすすめです。私はSBI証券のiDeCoを選びましたがとても満足しています。

iDeCoへの変更は必ず必要ではありませんが、税制上の優遇や退職金代わりになるなどメリットが大きいですので手続きされることをおすすめします。

会社員時代は社会保険料の半分は会社が負担していましたが、独立したら一人で払っていかなければいけません。退職直後は収入がない状態で社会保険を払わないといけませんので、予め予算にいれておきましょう。
支払いが難しい場合は「国民年金保険料免除・減免」などの制度がありますので、最寄りの役所・役場に相談するなどして対応しましょう。

注意事項

この記事は一人世帯の手続きを想定しています。各市区町村によって必要書類が異なる場合がありますので、ホームページ等でご確認ください。